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Columnコラム

土地を購入する前に知っておきたい用途地域とは

土地を購入する前に知っておきたい用途地域とは

 

市街地に住宅や商業施設、工場など異なる用途の建物が混在していると、騒音や大気汚染、道路渋滞などによるさまざまな問題が発生します。そのため、都市計画法では、第一種低層住居専用地域、第一種住居地域、商業地域、工業地域など、全12種類の「用途地域」を定め、用途地域に指定された地域は、指定された用途以外で土地を利用することを禁止するとともに、建物を建てる際に、高さや大きさについてなど一定のルールを設けています。

住居を建てられる用途地域の種類

気に入った土地があったからといって、好きなように住宅を建てることができるわけではありません。住宅を建てるには、その土地がどの「用途地域」に指定されているかとともに、建設可能な建物の条件を確認しておかなければなりません。

12種類に分類された用途地域のうち、住宅が建てられるのは「工業専用地域」をのぞいた以下の11種類となります。住宅を建てる際は、きちんと理解しておきましょう。

第一種低層住居専用地域

一戸建て住宅(低層住宅)のために区分けされた地域です。小規模店舗または事務所兼住宅などを建てることはできますが、スーパーやコンビニの建設は制限されているため、やや買い物が不便に感じるかもしれません。

第二種低層住居専用地域

第一種低層住宅専用地域と類似していますが、小中学校のほか、小規模の店舗や公衆浴場などを建てることは許可されている地域です。

第一種中高層住居専用地域

第一種、第二種低層住宅専用地域と同様に一戸建ての住宅を建てることができます。中規模な店舗や病院も建設可能となるため、利便性がよい地域といえます。

第二種中高層住居専用地域

第一種中高層住宅専用地域よりも大規模な店舗や病院の建設が可能です。車の通りも多くなりますが、高層ビルなどの建設は許可されないため、住宅を建てても特に支障は感じないでしょう。

第一種住居地域

中規模の商業施設や旅館などが建設可能な地域です。住宅の横にビルが建つ場合もあるので、時間帯を問わず人通りが増える可能性があります。

第二種住居地域

第一種住宅地域の内容に加え、カラオケやパチンコ店なども建設可能になります。静かな場所で暮らしたいと考える場合は、周辺の環境に十分注意しながら土地を選定します。

準住居地域

交通量が多い幹線道路沿い、商業施設が立ち並ぶ国道沿いの多くがこの準住居地域です。店舗や宿泊施設が多く、利便性はよいものの排ガスや騒音といった問題を避けられない場合があります。

近隣商業地域

周辺に住む人が、買い物をするために適した地域です。住宅のほか、商業施設、小規模の工場も建設可能です。

商業地域

百貨店や飲食店、映画館、銀行などが集まる地域です。住宅や小規模の工場も建てられますが、駅周辺の繁華街というイメージが強くなります。

準工業地域

商業地域の内容に加え、危険性の低い軽工業(食品、繊維品、雑貨など)の工場も建設できる地域です。

工業地域

どんな規模の工場でも建設可能な地域です。住宅や小規模の店舗は建てられますが、学校や病院、ホテルの建設は制限されています。

規模の大きい工場が立ち並ぶ「工業専用地域」以外であれば住宅を建てることはできますが、用途地域の指定内容によって生活環境が大きく異なります。どんなに利便性がよくても、騒音や振動、土壌汚染などの心配があるような地域に住宅を建てる場合は、十分配慮する必要があります。住宅を建てる際は、用途地域に注目しながら土地を選定するようにしましょう。